医療訴訟をする時には弁護士に相談してアドバイスをもらう

相談前に確認

弁護士に相談する前に気を付けること

医療事故や医療過誤を疑った場合、最初にすることは弁護士に相談することです。 医療訴訟には時効が存在し、損害を知った時点から3年を過ぎると賠償請求ができなくなってしまいます。 ただし請求できるケースもあるので専門家の意見を聞く必要があります。 医療訴訟専門の弁護士であれば、過去の判例にも詳しく医療知識もあるので適切なアドバイスが期待できます。 この時、治療を受けた際の詳細なメモをつけていると役立ちます。 弁護士への相談料は1時間いくらと決められているので、記録があるとスムーズに弁護士に伝えやすくなります。 医療訴訟の場合、カルテなどの証拠を入手する必要があります。そのためには裁判所に証拠保全の手続きをとる必要があり、こういった手続きも専門知識のある弁護士に行ってもらわなければいけません。 患者が直接病院側にカルテを要求すれば、証拠隠滅の危険性があるので避けた方がいいでしょう。

医療訴訟にはどれくらい費用がかかるのだろうか

医療訴訟の場合、他の裁判と違って医師に専門的知見を求める意見書や鑑定書などに費用がかかります。 さらにカルテなどの証拠保全のためにもお金が必要です。 これらの費用は弁護士費用とは別に実費として請求される金額になります。 実費については、カルテのコピー代や医療記録を入手数するためにカメラマンの費用、交通費や印紙代など全て個別に請求されます。 平均的な価格としては、証拠保全のために20万円から40万円といったところです。 そして協力医師への謝礼も支払わなければいけません。 口頭意見の場合は3、4万円、意見書の作成には30万円ほど必要となります。 そして弁護士への費用ですが、着手金と成功報酬を支払います。 相場としては着手金が数万円、成功報酬は裁判の請求金額の10%くらいでしょう。 医療訴訟は実費が多くかかるので、着手金を無料にして引き受けてくれる弁護士もいます。